函館市議会 2022-09-16 09月16日－05号
今回の大雨による浸水被害につきましては、地形や雨水の放流先である河川などの状況により、それぞれ浸水の発生要因が異なることから、今回の大雨を受けて一律に計画の見直しを図るのではなく、被害のあった地域ごとに浸水の発生要因や家屋の被害状況などを検証し、効果的に浸水対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今回の大雨による浸水被害につきましては、地形や雨水の放流先である河川などの状況により、それぞれ浸水の発生要因が異なることから、今回の大雨を受けて一律に計画の見直しを図るのではなく、被害のあった地域ごとに浸水の発生要因や家屋の被害状況などを検証し、効果的に浸水対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
上下水道費については、浸水対策です。 旧稲田地区の整備率は38％となり、徐々に整備が進められていることは理解しますが、生活道路内の整備が途上にあるため、地域住民の多くは整備が進んでいる実感はないと認識します。また、この地区は水はけが悪く、早急に地域住民の生活環境を整えていく必要があると指摘しておきます。
上下水道費については、浸水対策です。 旧稲田地区の整備率は38％となり、徐々に整備が進められていることは理解しますが、生活道路内の整備が途上にあるため、地域住民の多くは整備が進んでいる実感はないと認識します。また、この地区は水はけが悪く、早急に地域住民の生活環境を整えていく必要があると指摘しておきます。
谷地頭地区における浸水対策といたしましては、住吉ポンプ場の雨水ポンプ能力の増強を行うとともに、道路面から谷地頭電停交差点への雨水の流入を防ぐための横断グレーチングの設置や雨水管の整備などを進めてきたところであり、今年度は、近年増加傾向にある突発的な大雨に対応するため、施設の運転管理の拠点である南部下水終末処理場において、住吉ポンプ場の雨水ポンプを遠隔操作するための設備工事を実施しているほか、大雨が予想
このことについて、先月の建設委員会において、市は今年度、気候変動を踏まえた浸水対策に係る委託調査を実施しており、今後、雨水管処理能力の見直し等を実施していくとの答弁がありましたが、改めて委託調査の内容及び今後の雨水管整備計画についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 倉口水道部長。
このことについて、先月の建設委員会において、市は今年度、気候変動を踏まえた浸水対策に係る委託調査を実施しており、今後、雨水管処理能力の見直し等を実施していくとの答弁がありましたが、改めて委託調査の内容及び今後の雨水管整備計画についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 倉口水道部長。
危機管理でございますが、上下水道における浸水対策について伺います。 近年全国で大雨による浸水被害が頻発しています。また、気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの第５次評価報告書によりますと、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、21世紀末までに極端な降水が頻発する可能性が高くなることが示されており、今後気候変動に伴う降水量の増加等による浸水被害の頻発化、激甚化が懸念されています。
危機管理でございますが、上下水道における浸水対策について伺います。 近年全国で大雨による浸水被害が頻発しています。また、気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの第５次評価報告書によりますと、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、21世紀末までに極端な降水が頻発する可能性が高くなることが示されており、今後気候変動に伴う降水量の増加等による浸水被害の頻発化、激甚化が懸念されています。
次に、報告第６号の予算繰越計算書の報告につきましては、令和３年度帯広市下水道事業会計の浸水対策下水道事業費ほか１件について、地方公営企業法第26条第１項及び同条第２項ただし書の規定に基づき、それぞれ翌年度に繰越しを行いましたので、同条第３項の規定により予算繰越計算書を調製し、報告するものであります。
次に、報告第６号の予算繰越計算書の報告につきましては、令和３年度帯広市下水道事業会計の浸水対策下水道事業費ほか１件について、地方公営企業法第26条第１項及び同条第２項ただし書の規定に基づき、それぞれ翌年度に繰越しを行いましたので、同条第３項の規定により予算繰越計算書を調製し、報告するものであります。
帯広市としては、検討会議での協議や報告を受けた内容を市議会の常任委員会に理事者報告として適宜報告を行うとともに、委員会において建設候補地の選定、施設の浸水対策、施設規模などの質疑や御意見がございました。
帯広市としては、検討会議での協議や報告を受けた内容を市議会の常任委員会に理事者報告として適宜報告を行うとともに、委員会において建設候補地の選定、施設の浸水対策、施設規模などの質疑や御意見がございました。
本市としても、アクア・バイオマスセンター北広島の浸水対策を早期に実施すべきと思いますが、見解をお聞きいたします。 全国浄化槽団体連合会は、今年3月に、内閣府で二之湯防災担当相に対し、トイレの排水と台所などの生活排水を合わせて処理する、合併処理浄化槽を活用した避難所のトイレ環境整備に関して要望しました。
次に、安全・安心で快適に暮らせるまちについては、洪水ハザードマップの更新及び土砂災害ハザードマップの作成、防災資機材等整備基準に基づく災害用備蓄品の更新、消防団員の報酬額や出動手当の改定、道路、公園、上下水道の整備、橋りょうや市営住宅など公共施設等の長寿命化、新たな住生活基本計画の策定、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の整備支援、緊急貯水槽の整備、稲田浄水場の浸水対策など水道の災害対策、十勝川流域下水道
次に、安全・安心で快適に暮らせるまちについては、洪水ハザードマップの更新及び土砂災害ハザードマップの作成、防災資機材等整備基準に基づく災害用備蓄品の更新、消防団員の報酬額や出動手当の改定、道路、公園、上下水道の整備、橋りょうや市営住宅など公共施設等の長寿命化、新たな住生活基本計画の策定、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の整備支援、緊急貯水槽の整備、稲田浄水場の浸水対策など水道の災害対策、十勝川流域下水道
具体的な事業としては、蘭越浄水場や泉沢送水ポンプ場などの電気機械設備の計画的更新、重要給水施設配水管整備事業などを引き続き実施するほか、計画期間において新たに、令和４年度から７年度までに蘭越送水管更新事業、令和４年度から６年度までに蘭越上水道浸水対策事業を実施する予定であります。
建設改良事業の主なものとしまして、重要給水施設配水管整備工事及び水道管更新工事１,４４１メートル、蘭越浄水場等の機械設備、電気計装設備更新工事、蘭越送水管更新実施設計委託、蘭越浄水場浸水対策基本計画策定委託を予定し、総額７億４,７０８万円を計上しております。
次に、議案第31号令和３年度帯広市下水道事業会計補正予算（第１号）関係では、浸水対策優先地区ではない西19条北工業団地周辺の整備を前倒しした理由と優先地区の早期整備に努める考えなどについて質疑と意見がありました。
次に、議案第31号令和３年度帯広市下水道事業会計補正予算（第１号）関係では、浸水対策優先地区ではない西19条北工業団地周辺の整備を前倒しした理由と優先地区の早期整備に努める考えなどについて質疑と意見がありました。
上下水道事業については、令和４年度を始期とする水道事業経営計画及び下水道事業経営計画に基づき、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むほか、上下水道施設の重要度、優先度を踏まえた計画的な施設更新、蘭越浄水場における浸水対策に係る基本計画の策定や下水道マンホールの地震対策を引き続き実施します。 第７は、多彩な市民とオール千歳で挑戦するまちの推進であります。